自分たちの住まいだから好きなようにして良い、と言う訳にはいかないのが法治国家での住まいづくりです。 何を堅苦しいことを、とお思いの方がいらっしゃるかも知れませんが、これは事実です。

家の外側は勿論ですが、実は内部に関してもそれが当てはまります。

住まいづくりを始める前に、まず「建築確認申請書」と言う書類を提出し、法にのっとって建てる事を公的な機関等で審査の上、認めて貰うことになります。

基本は、その「建築確認申請書」に基づき建てる事になりますが、途中で変更が生じるのなら、その変更が法に照らして逸れた内容ではないのか？と言う事を考慮する必要があります。

又、その変更によって他の工事との兼ね合いが上手くいくのか、その変更によって生じる追加費用は？など他に付随事項を考慮することも必要になります。

バブル景気の頃に建てられた住宅などは、この建築確認申請書と実際に建っているものが全く違う、と言う事が稀ではありません。いわゆる違反建築物です。

そのために、完了検査済証も交付されておらず、住宅ローンの借り換えもままならないでバブル当時の高い金利のままローンを未だに払い続けていると言う話も時々聞きます。

ちょっとした変更のつもりであっても、少し事を俯瞰してみつめることが時には必要です。