改正

先日、改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト

なるものが送られてきました。

実質、骨抜きになった省エネ法ですが

何故今、省エネが、こうまで叫ばれているのか

と言えば地球温暖化防止が理由です。

以前、京都議定書と言った世界の主要国が

集まった環境に関する会議があったのを

覚えられていますでしょうか？

その会議は以降もずっと続いており

その度に各国で議論が交わされたり

大国が退いたりと動いています。

日本においても住宅分野や建築分野からの

CO2排出量を減らそうとの試みが動いています。

環境省や国土交通省などが主な窓口となっている訳ですが

私はどちらの省庁の動きにも関連しています。

環境省は「うちエコ診断」と言うものを実施し

家庭からのCO2排出のための相談とアドバイスをする

動き

国土交通省は、本業である建築分野において

来年４月から施行予定の改正建築物省エネ法における

影響を受けることになります。

先ほど、実質骨抜きになったと書きましたが

実は住宅においては省エネ基準をクリアすることが

絶対条件として法整備される予定でしたが

主エネ計算を出来る人が、実質およそ半分程度しかいないため

業務が煩雑化し混乱するとの理由らしく

住まい手への説明義務をするだけで良いことになったのです。

説明義務とは省エネ基準をクリア出来ているか否か

いない場合は、住まい手の判断で基準をクリアできる

所までレベルを上げるかどうかを判断してもらう

と言った内容です。

何とも、低いレベルに基準を揃えたのは

残念この上ないのですが、日本らしいと言うか

法律制定の過程で大きな力が働いたのでしょう。

低レベルに甘んじず、我が道を行く人たちも

多く居ます。

裏付けとしての数字は必要ですが

数字が最前線で勝負する住宅はちょっと違うかな？

と思います。